小学校の避難訓練を教育委員会が中止に

今朝の朝日新聞によると、船橋市教育委員会が、ある小学校で予定していた避難訓練に対して中止の要請をしたのだとか。

この小学校では、津波などの災害時を想定し、高層マンションに避難することを想定した訓練を予定していた。それに対し教育委員会は、“東京湾直下型地震における津波の予測は2Mを超えるものではなく、また、高層マンションへの避難にも危険性はあり学校の高層階の方が安全であるとの考えもある。なので、高層マンションを避難先とする内容での実施は他校などにも影響を与えてしまい、混乱も考えられる”というような理由で中止を要請したといいます。

どうして、こういう判断を船橋市教育委員会はするのか、神経を疑いますね。
市の避難計画が万全だとでも、船橋市教育委員会は言い切れるのでしょうか。今回の震災で大きな被害を受け、迫り来る危機から身を守った方々が最も強く伝えてくれているのは、備えの重要性や、速い判断での臨機応変な対応などです。とっさに的確な行動を取るためには、柔軟な思考をもって行動をしなければなりません。その時に、それぞれの現場でいざという時の備えをどうするかに対して自発的な計画で訓練をしようという姿勢は、無意味だとは思えません。

多くの死傷者が発生した被災地で、1人の幼児もケガをすることなく避難させることができた保育園があります。その要因を尋ねられた保育士たちは、「住み慣れた地域を瞬時にイメージして、子ども達にとっての安全な場所を決定し避難先にしようとするときに、短時間で意志決定ができた」、つまり、地域理解がとても大きな理由だったというような話をしていました。今回の船橋市の小学校の取り組みは、自分たちなりに地域を考え、行動しようとしたという点において、僕は評価したいと思います。それなのに、横並びを大切にするかのような理由で変更を求める教育委員会には首をかしげざるを得ません。

乱暴な言い方ですが、各市町村が掲げる避難計画など、おそらく大きな災害時には機能しません。なぜなら、自区計画が基本となっている防災関連のプランには、机上での人の流れしか盛り込まれておらず、例えば近隣自治体からどのような流れで避難する人がやって来るかなどは想定されていません。
これらの不備をどう埋めていくかこそが、重要な備えであるはずで、みのわ信矢は平成13年の一般質問で、都道府県すら超えた近隣自治体との合同避難訓練の必要性を提示しました。以前、このブログの別記事でも記載しましたが、事実、20Mを超える津波が江戸川を襲い、大きな被害が出たということがかつての松戸市にはあるのです。

もしも江戸川が溢れ、河川近隣の地区が水浸しになってしまった時に、葛飾区や三郷市などの住民は、北西に避難していくことが困難だと言われています。スプロール化した街区に阻まれ、避難効率はとても低いのだそうです。
なので、葛飾区の防災を研究している区職員には、「できれば葛飾区東部の江戸川周辺には、ボートを配備して、水害著しい際には松戸・市川の東葛大地を目指すことが望ましい」という考えがあると聞きます。しかし、自区防災が基本であるため、そのような避難イメージを検証しテストすることができずにいるとも伺います。

話はいささか逸れてしまいましたが、現実性に疑問がある自治体の防災計画だけを信頼するばかりではなく、それぞれが色々な事を想定しながら、あるべき備えを重ねていこうとしているのに、それを一刀両断に不要とする船橋市教育委員会には、とても残念な思いを抱きます。もちろん、同委員会にも言い分はあるでしょう。しかしそれは、現場での取り組みを実施させた後で、その訓練結果を踏まえて改めて議論してもいいはずです。
“津波を想定して、マンションを避難先として訓練してみた。でも、そこでのリスクはなんだったか。一方、学校の高層階を利用した場合は、それと比較してどのような利点があり、他方、どういうリスクがあるか”。そんな議論を、後で学校と教育委員会がすればいいのであって、否定されるべき防災訓練案では決してなかったと思います。