千葉県の人口が減少－松戸市は6ヶ月連続の社会減

1月30日付の千葉県発表によると、統計を比較できる'61年以降、本年1月1日の人口推計がはじめて前年度より減少したそうです。これは、これまで人口減少の時期として予測していた'17年を5年ほど早まった事になります。
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この要因は、死亡数が出生数を上回る自然減に加え、転出が転入を上回ったこと。そしてその状況は、多くの人口を抱える京葉地区、そして東葛地区において起こった現象によるものです。ただし、近隣の埼玉県や東京都においては、転入が転出を上回っています。となると、予測より早い今回の千葉県の人口減少に向かった理由は、京葉・東葛地区において、首都機能を支えるベッドタウンとしての役割に限界や機能疲労が見られるようになったということでしょうか。しかし残念ながら、理由はそういう事ではありません。

京葉地区、特に浦安では震災により、各地での液状化と生活インフラの分断が起こり、転出が増加しました。そして、損傷した地区での新規の宅地分譲やマンション計画は未だにストップしたままのものもあり、物理的な理由による打撃が人口減少に影を落としていると言えます。

一方で、京葉地区に並んで多くの人口を抱え、都心のベッドタウンとして発展を遂げてきた我が松戸市を含む東葛地区ではどうでしょうか。
松戸市に関して言えば、'48年、'49年、'95年、'96年、'05年、そして昨年'11年と、市政施行の'43年以降、数回の人口減少がみられます。減少そのものを歓迎できるわけではありませんが、しかし松戸市の都市構造上、人口増政策ばかりを追うのも正しく現実的な政策路線だということでもないでしょう。よく言われるように、歴史的な風土や文化を尊重しつついかにして地域経済をよりよく循環させられるかが最重要課題であるし、人口増が最優先課題であるわけではないと思います。
しかし、人口の絶対数は、健全で安定した都市経営において有益な条件であることも確かで、高い割合での人口増を目論まなくとも、社会減だけは食い止める努力が最大限に必要であることは当然です。つまり、住んだ人にとっては離れたくない街、という思いを抱かせるまちづくりと行政が松戸市には欠かせないのです。



ホットスポットとされた松戸市の中でも高い放射線数値を示した21世紀の森と広場


ところで、松戸市の前年度比での人口減はこれまでに数回みられたことは前述しましたが、月単位での変化をみてみます。
市のデータはコチラ

平成20('08)年1月からのデータですが、これをみると、昨年4月以降の出生数は死亡数を上回っていて、自然増が連続しています。一方で、転出が転入を上回る社会減が、昨年7月以降で連続していることが分かります。それは昨月まで6ヶ月連続していると言うことで、各月の減少数も一番少ない月で219と一定の割合以上と言えます。
松戸市の社会増減について、昨年1年間を細かく見てみます。1，2，3月と前月より人口は減り、4，5，6月と3ヶ月連続で増えました。これは、震災で全国的な混乱がみられ、転勤その他の理由に伴う引っ越しが控えられたことが影響していると思われます。そして7月以降は、それまでと比較しても低くない割合での社会減が連続しています。

ここに見られる、社会減の要因とはなんでしょう。
それは、改めて言うまでもなく、松戸市がホットスポットとみなされたことに対する危機意識・嫌悪感などが最も大きなものでしょう。
松戸市がホットスポットとなり、高い放射線の数値を示したことに、市の行政責任があるとは思いません。それらは自然環境も含めての不可抗力が多分に影響しているであろうし、ある意味、不可避な事態だったのかもしれません。
でもしかし、行政責任がないとはいえホットスポットとして全国的に報じられ、実際、震災直後からそれなりに高い数値を各地で示した松戸市において、大いに不安を抱いた住民に十分な対応がなされていたのかどうか、この人口の社会減の連続に、もう一度思い返す必要がある気がしてなりません。先に述べた「住んだ人にとっては離れたくない街」と感じる、安心感の持てる温かい行政対応が、放射能汚染問題に関して展開し得たのか、実直に再考すべきだと思います。

僕のhttp://minowashinya.blog119.fc2.com/blog-entry-57.html" target="_blank" title="以前のブログ">以前のブログにも記載しましたが、福島からの批難受入に対する僕の印象は、市長の軽薄なパフォーマンスとしてしか映りませんでしたし、その理由も同文に記しました。そしてその後の、市の放射線対策についての市民の評価は、極めて低く厳しいものであると言わざるを得ません。事実、僕自身は地元子ども会の会長として、連合子ども会の会長として、PTA役員として、町会副会長として、さまざまな場面で、市民の放射線への不安と行政の感覚のギャップを目の当たりにしてきたつもりです。「原発事故からの避難者を受け入れたぞ！」と声を張り上げアッピールする松戸市の姿と、各場面で行政対応への失望と不信を口にする人びとの姿。そのギャップを市は感じ取ることはないのでしょうか。

もちろん、昨年7月以降の転出者すべてが放射能問題での市への不信感による移転ではないでしょうし、僕自身、ではその内のどれほどの人が松戸市行政からの逃亡なのかしっかりと調査したわけではありません。ただ、松戸市立病院の移転問題でも本質から目を反らし、批判をかわす事だけに注力して、市民の健康を後回しにするかのような本郷谷市長に、現在の市民意識の動向を的確に把握しようとする誠意があるのかどうか僕には疑問でしかなく、もしかしたらここ数ヶ月の人口推移から本郷谷市政への失望や不信が見て取れるのかもしれないという視点での考察はムダではないような気がします。